まずは、お客様の現状の把握(財産・債務の棚卸し及び相続税額の試算)からスタートいたします。お客様の価値観やご家族構成など背景を丁寧にヒアリングし、お客様にマッチした生前贈与プランの作成から実行までサポートいたします。


<サポート実績例>

  • 資産管理会社の株式を子供2人・孫4人に毎年、暦年贈与により移転を実行。株価算定、株式贈与のための議事録・契約書作成・贈与税の申告をサポート。7年かけてご相談者の保有株式数をゼロに。
  • 当事務所の相続税額試算により多額の相続税が発生することが判明。贈与税の実行税率が比較的低い500万円の現金贈与を毎年行うことを決定。安全な贈与の方法のご提案・贈与契約書の作成・贈与税の申告をサポート。
  • 二次相続が発生した場合の遺産分割協議の紛糾を回避するため、生前に、紛糾の対象となる不動産を相続時精算課税制度を使って子供へ贈与を行。贈与した場合の各種諸費用の計算、贈与税の申告、パートナー司法書士携し、不動産登記まで完全サポート。









まずは、お客様の現状分析(財産・債務の棚卸し及び相続税額の試算)からスタートいたします。お客様の価値観やご家族構成など背景を丁寧にヒアリングし、法的に問題のない遺言書の文案を作成。公正証書を作成する手続きなどをサポートいたします。


<サポート実績例>

  • 子供がいらっしゃらないご夫婦の公正証書遺言作成をサポート。万が一の場合を想定し、ご主人のみならず、配偶者の遺言も同時に作成することをご提案・実行。
  • 配偶者に老後の不安が無いように遺言を作成したい…というご主人の遺言書作成をサポート。現状の財産を組換えることにより、配偶者に十分な財産を残しつつ、子供たちの遺留分にも配慮した遺言書の文案を作成し、公正証書遺言の作成をサポート。
  • 身寄りのない方の公正証書遺言作成をサポートし、遺言執行者に就任。相続発生時には、ご本人の財産を換価処分し、遺言で指定された寄附先へ寄附を実行。
  • 多数の不動産を所有している方が、4人の子供たちが揉めないように遺言書作成をしたいと相談。不動産の評価を行い、4人の子供たちに公平に不動産が渡る遺書の文案を作成し、公正証書遺言の作成をサポート








業績の良い非上場会社の株式は、相続税法上の評価額が高くなる傾向にあり、いわゆる「自社株対策」は、企業オーナーが事業承継を考える際に重要なテーマとなります。

当事務所では非上場株式の相続税法上の評価の問題だけではなく、「事業の現状と将来性」や「後継者の問題」など事業承継に関わる諸問題をトータルにサポートし、最適な事業承継計画をご一緒に策定いたします。


<サポート実績例>

  • 株主構成が複雑な業歴の長い非上場会社の株主整理案件。売主の立場ごとに変わる株価の算定や、少数株主の受け皿としての従業員持株会の組成などをサポートし、複雑な株主構成を整理。
  • 創業当時に出資してくれた第三者(複数名)の株主の整理案件。株価算定、株式買取りに必要となる議事録や契約書の作成、株式を買取りする法人設立の提案を実行。法人設立から運営までを完全サポート。








国税庁が発表する統計資料によると相続財産に占める不動産の割合は、平均して約50%なっています。相続税は申告期限に現金納付が原則となりますので、不動産オーナーにとっ相続税は頭の痛い問題となります。

当事務所では、不動産の法人化、不動産の組換え、不動産の有効活用などの対策を駆使し、不動産を次世代へスムーズに承継する方策をご提案いたします。


<サポート実績例>

  • 資産管理会社を設立し、不動産オーナーに帰属する賃貸料の一部を資産管理会社に移行。管理契約書の作成から資産管理会社の運営まで完全サポート。
  • 資産管理会社の株式を子供2人・孫4人に毎年、暦年贈与により移転を実行。株価算定、株式贈与のための議事録・契約書作成・贈与税の申告をサポート。7年かけてご相談者の保有株式数をゼロに。







当事務所では、”質”の高い相続税の申告をサポートしております。不動産の評価では必ず現地へ赴き、土地の評価減の有無などを検討いたします。

また、相続税の税務調査で問われる名義預金・生前贈与の問題については、他界された方の預金通帳を数年~数十年にわたって調査することにより、問題点の抽出・対応策の検討を行い、“質”の高い申告をサポートいたします。


<サポート実績例>

  • 一次相続で配偶者と子供2人が相続人となる相続税申告案件。二次相続があった場合の相続税額をシュミレーションしながら、遺産分割の決定をサポート。
  • 一次相続で無職の配偶者に多額の預金がある相続税申告案件。配偶者の預金履歴を精査し、預金残高の形成過程を分析。相続税の申告をすべき財産・すべきでない財産を判定し、安全性の高い相続税申告をサポート。
  • 個人金融資産が少ない企業オーナーの相続税申告案件。相続した非上場株式を発行会社に売却する「金庫株」の手続きを実行し相続税の納税を完全サポート。






「財産の名義変更」「金融機関の相続手続き」など、ご家族のご葬儀で精神的にもお疲れの中、残されたご家族がすることは沢山あります。

当事務所では、「市区役所の相続手続き」「金融機関の相続手続き」などの相続手続きをスムーズに終わらせ、遺産分割を円満に進めるお手伝いをいたします。


<サポート実績例>

  • 地方の名士の方に相続が起こり、相続税の申告と相続手続きをサポート。地方の金融機関を含む、銀行7行、証券会社6社の解約・払戻し手続きのほか、パートナー司法書士と連携し、多数の不動産の相続登記まで完全サポート。
  • 相続人のいない方の公正証書作成をサポートし、遺言執行者に就任。相続発生時に光熱費や電話の解約・区役所や都税事務所の相続手続き・年金の停止手続き・預金の解約手続き・不動産の売却手続きを完了し、遺言の内容に従って換価処分代金を公益団体に寄附を実行。
  • 代償分割の方法を採ることにより、預金の解約手続きに各相続人が関わる労力を減らし、円満に遺産分割・相続手続きを完了。